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平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果

 

平成21年度決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても早期健全化基準を下回っています。

 

指 標
(健全化判断比率)
平成21年度
平成20年度
早期健全化基準
財政再生基準
実質赤字比率
15.00
20.00
連結実質赤字比率
20.00
40.00
実質公債費比率
15.1
16.1
25.0
35.0
将来負担比率
104.4
154.0
350.0
 

 
 
公営企業における資金不足比率については、平成21年度決算において資金不足を生じた公営企業
   はないため、該当ありません。
 

特 別 会 計
平成21年度
平成20年度
経営健全化基準
簡易水道事業特別会計
20.00

 
 
健全化判断比率および資金不足比率については、監査委員の審査に付した後、その意見を付して、
   9月定例町議会へ報告しました。
 
 
 
□健全化判断比率等の公表について
 
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という。)が平成19年6月22日に公布され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)および資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、町民のみなさんに公表することが義務付けられました。各地方公共団体は、健全化判断比率により、「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれの手順に従って財政健全化を図ることとなります。
 
 
□早期健全化基準
 
 健全化判断比率4指標のいずれかが早期健全化基準以上となった場合は、「早期健全化段階」となり、自主的に財政の健全化を図るため、次のことを行う必要があります。
 
 ・財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て速やかに公表
 ・策定した財政健全化計画を総務大臣、県知事に報告
 ・毎年度、財政健全化計画の実施状況を議会に報告し、公表
 ・個別外部監査契約に基づく監査
 
 
 
□財政再生基準
 
 健全化判断比率のうち3指標のいずれかが財政再生基準以上となった場合は、「財政再生段階」となり、財政再生団体として国の関与を受けながら財政の再生を図るため、次のことを行う必要があります。
 
 ・財政再生計画を策定し、議会の議決を経て速やかに公表
 ・財政再生計画を総務大臣に協議し、同意を求めることができる
 ・同意を得ていない場合には、災害復旧事業など一部の地方債を除き、地方債の発行は不可能
 ・毎年度、財政再生計画の実施状況を議会に報告し、公表
 ・個別外部監査契約に基づく監査
 また、財政再生計画が、実際の財政運営に適合しないと判断された場合、総務大臣から予算の変更など必要な措置の勧告を受ける場合があります。
 
 
□経営健全化基準
 
 資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化を図るため、次のことを行なう必要があります。
 
 ・経営健全化計画を策定し、議会の議決を経て速やかに公表
 ・策定した経営健全化計画を総務大臣、県知事に報告
 ・毎年度、経営健全化計画の実施状況を議会に報告し、公表
 ・個別外部監査契約に基づく監査
  また、経営健全化計画の実施状況を踏まえ、経営の健全化が困難と判断された場合、総務大臣または県知事から必要な勧告を受ける場合があります。
 
 
1.健全化判断比率等について
 
 
@ 実質赤字比率
 
 福祉、教育、まちづくり等の地方公共団体の中心的なサービスを行う一般会計等を対象とした赤字額の、標準財政規模(地方公共団体が通常水準の行政を行ううえで必要な一般財源の規模)に対する比率で、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。
 この比率が高くなるほど赤字の解消が難しくなり、より多くの歳出削減策や歳入増加策を講じる必要がでてきます。また、解消に要する期間も長期化するなど深刻な事態になっているということができます。
 平成21年度における大紀町の一般会計等(一般会計及び住宅新築資金等貸付特別会計)の実質赤字比率は、実質的な赤字が生じていないため『なし』となります。
 
 
A 連結実質赤字比率
 
 一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、簡易水道事業特別会計等を含む全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。
 この比率が高くなるほど実質赤字比率と同様に、赤字の解消が難しくなります。
 平成21年度における大紀町の連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字が生じていないため『なし』となります。
 
 
B 実質公債費比率
 
 地方公共団体が政府や銀行から長期間(年度を超えるもの)で借り入れている借金を「地方債」といいますが、この元金および利子の支払いを「公債費」といいます。一般会計の公債費は、当然一般会計の義務的な負担となりますが、それ以外に公債費に準じるものとして、公営企業会計(大紀町では「簡易水道事業特別会計」)の公債費に充てるため、一般会計から繰り出す経費もあります。また、ごみ処理施設・消防組合など、単独で行うより効率的に行うことができる事業については、近隣の市町と組合を設置していますが、そのような組合の施設整備等に係る地方債のうち、その団体の一般会計で負担すべき経費もあります。このため、こうした公債費に準じるものとされる経費も一般会計の公債費に加算し、実質的な公債費を算出した上で、標準財政規模と比較して指標化したものが『実質公債費比率』です。
 平成20年度における大紀町の実質公債費比率は15.1%となり、前年度より1.0ポイント良好化しましたが、県内市町と比較すると依然高い比率を示しています。要因としては、町村合併前の各町村で借り入れた地方債や合併後の新町整備に必要な事業費等を借り入れた地方債が多く残っていること、また、公営企業会計(簡易水道事業)や、し尿処理・ごみ処理・消防等の組合へ一般会計から支出すべき経費の割合が大きくなっていることが挙げられ、これらにより、公債費・繰出金・負担金が町の財政規模からすると多額となり、比率を押し上げています。
 良好化の要因としては、一般会計の公債費のピークが平成20年度であったため、平成21年度以降僅かずつではありますが地方債の元利償還金額が減少していることが挙げられます。また、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増により比率算出の分母にあたる標準財政規模が大きくなっていることも良好化要因の一つです。しかし、標準財政規模は町で算出するものではないため、増減はその年度になってみないとはっきりしません。今後更なる改善を図るためには、地方債計画、公債費の適正管理が重要となります。
 
 
C 将来負担比率
 
 地方公共団体の一般会計等が将来支払っていく負債には、その団体の地方債残高のほか、借入金ではないものの契約等により将来の支払いを約束したもの(債務負担行為)、職員の退職手当、公営企業会計等の地方債残高のうち一般会計が負担すべきと見込まれるもの、また、近隣市町村と設置している組合における地方債残高の内その団体が負担すべきと見込まれるものなどがあります。こうした将来見込まれる全ての負担を含め、現時点で想定される将来の負担額を標準財政規模と比較して指標化したものが『将来負担比率』です。
 平成21年度における大紀町の将来負担比率は104.4%となり、前年度より49.6ポイント良好化しましたが、実質公債費比率と同じように県内市町と比較すると、依然高い比率を示しています。要因としては、実質公債費比率同様に地方債が多く残っていることや公営企業会計、各組合への一般会計から支出すべき経費の割合が大きくなっていることに加え、町村合併により同級他団体と比較して増となっている職員の退職手当が挙げられ、これらにより、公債費・繰出金・負担金が町の財政規模からすると多額となり、比率を押し上げています。
 良好化の要因としては、実質公債費比率と同様に公債費の減少に加え、勧奨退職制度により退職者が増え、職員数が順調に減に転じているため、退職手当の負担が減になっていること、また、事務の見直しや事業の縮小等により経費を削減し、余剰金を基金に積立て、基金額を増やしたことが挙げられます。
 
 
2.公営企業の資金不足比率
 
 
  資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準 (20.0%)以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
 
 
 
 
  ≪参考資料≫
 
 
   ・健全化判断比率の対象会計等【PDF】
 
   ・健全化判断比率等の算定方法【PDF】