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平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果
 
平成24年度決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても早期健全化基準を下回っています。
 

指   標
平成24年度
平成23年度
早期健全化基準
財政再生基準
健全化判断比率 
実質赤字比率
15.00
20.00
連結実質赤字比率
20.00
40.00
実質公債費比率
11.9
12.5
25.0
35.0
将来負担比率
51.5
66.1
350.0
 

 
 
公営企業における資金不足比率については、平成24年度決算において資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。
 

特 別 会 計
平成24年度
平成23年度
経営健全化基準
簡易水道事業特別会計
20.00

 
 
健全化判断比率および資金不足比率については、監査委員の審査に付した後、その意見を付して、9月定例町議会へ報告しました。
 
 
 
□健全化判断比率等の公表について
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という。)が平成19年6月22日に公布され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)および資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、町民のみなさんに公表することが義務付けられました。各地方公共団体は、健全化判断比率により、「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれの手順に従って財政健全化を図ることとなります。
□早期健全化基準
  健全化判断比率4指標のいずれかが早期健全化基準以上となった場合は、「早期健全化段階」となり、自主的に財政の健全化を図るため、次のことを行う必要があります。
 
 ・財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て速やかに公表
 ・策定した財政健全化計画を総務大臣、県知事に報告
 ・毎年度、財政健全化計画の実施状況を議会に報告し、公表
 ・個別外部監査契約に基づく監査
 
 
□財政再生基準
  健全化判断比率のうち3指標のいずれかが財政再生基準以上となった場合は、「財政再生段階」となり、財政再生団体として国の関与を受けながら財政の再生を図るため、次のことを行う必要があります。
 
 ・財政再生計画を策定し、議会の議決を経て速やかに公表
 ・財政再生計画を総務大臣に協議し、同意を求めることができる
 ・同意を得ていない場合には、災害復旧事業など一部の地方債を除き、地方債の発行は不可能
 ・毎年度、財政再生計画の実施状況を議会に報告し、公表
 ・個別外部監査契約に基づく監査
  また、財政再生計画が、実際の財政運営に適合しないと判断された場合、総務大臣から予算の変更など必要な措置の勧告を受ける場合があります。
 
 
□経営健全化基準
  資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化を図るため、次のことを行なう必要があります。
 
 ・経営健全化計画を策定し、議会の議決を経て速やかに公表
 ・策定した経営健全化計画を総務大臣、県知事に報告
 ・毎年度、経営健全化計画の実施状況を議会に報告し、公表
 ・個別外部監査契約に基づく監査
  また、経営健全化計画の実施状況を踏まえ、経営の健全化が困難と判断された場合、総務大臣または県知事から必要な勧告を受ける場合があります。
 
 
 
1.健全化判断比率等について
 
 
@ 実質赤字比率
  福祉、教育、まちづくり等の地方公共団体の中心的なサービスを行う一般会計等を対象とした赤字額の、標準財政規模(地方公共団体が通常水準の行政を行ううえで必要な一般財源の規模)に対する比率で、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。
 この比率が高くなるほど赤字の解消が難しくなり、より多くの歳出削減策や歳入増加策を講じる必要がでてきます。また、解消に要する期間も長期化するなど深刻な事態になっているということができます。
  平成24年度における大紀町の一般会計の実質赤字比率は、実質的な赤字が生じていないため『なし』となります。
 
 
A 連結実質赤字比率
  一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、簡易水道事業特別会計等を含む全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。
 この比率が高くなるほど実質赤字比率と同様に、赤字の解消が難しくなります。
  平成24年度における大紀町の連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字が生じていないため『なし』となります。
 
 
B 実質公債費比率
  地方公共団体が政府や銀行から長期間(年度を超えるもの)で借り入れている借金を「地方債」といいますが、この元金および利子の支払いを「公債費」といいます。一般会計の公債費は、当然、一般会計の義務的な負担となりますが、それ以外に公債費に準じるものとして、公営企業会計(大紀町では「簡易水道事業特別会計」のみ)の公債費に充てるため、一般会計から繰り出す経費もあります。また、ごみ処理施設・消防組合など、単独で行うより効率的に行うことができる事業については、近隣の市町と組合を設置していますが、そのような組合の施設整備等に係る地方債のうち、その団体の一般会計で負担すべき経費もあります。このため、こうした公債費に準じるものとされる経費も一般会計の公債費に加算し、実質的な公債費を算出した上で、標準財政規模と比較して指標化したものが『実質公債費比率』です。
  平成24年度における大紀町の実質公債費比率は11.9%となり、前年度より0.6ポイント良好化しました。
良好化の要因としては、一般会計・一部事務組合等の公債費が減少していること、算定値が3ヶ年平均(平成24年度はH22・H23・H24の平均値)であることが挙げられます。(比率の高い年度が含まれていると平均を押し上げてしまう。)
  今後も効果的・効率的な地方債の借入、適正な公債費の管理に努め、更なる健全化を図ります。
 
 
C 将来負担比率
  地方公共団体の一般会計等が将来支払っていく負債には、その団体の地方債残高のほか、借入金ではないものの契約等により将来の支払いを約束したもの(債務負担行為)、職員の退職手当、公営企業会計等の地方債残高のうち一般会計が負担すべきと見込まれるもの、また、近隣市町村と設置している組合における地方債残高の内その団体が負担すべきと見込まれるものなどがあります。こうした将来見込まれる全ての負担を含め、現時点で想定される将来の負担額を標準財政規模と比較して指標化したものが『将来負担比率』です。
  平成24年度における大紀町の将来負担比率は51.5%となり、前年度より14.3ポイント良好化しました。
こちらも、実質公債費比率と同様に年々改善されており、その要因は、事務の見直しや事業の縮小等により経費を削減し、余剰金を基金に積立て、公債費等に充当可能な基金額を増やしたこと、特別会計・一部事務組合を含めた地方債残高が減となっていること、職員数の減に伴い退職手当の見込額が減となっていることなどが挙げられます。
  しかしながら、今後、統合簡易水道事業にかかる経費の増、病院・ゴミ処理施設建設にかかる負担金の発生など課題も多いため、中長期の計画を踏まえた適正な財政運営に努め、健全化に取り組む必要があります。
 
 
2.公営企業の資金不足比率
 
 
  資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準(20.0%)以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。