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児童福祉


 

児童扶養手当

児童扶養手当とは

 児童扶養手当は離婚等により父又は母がいない家族の児童のほか、父又は母の行方不明、遺棄等によるひとり親家庭状態の世帯の児童について、その児童を監護する父母又は父母に代わってその児童を養育している養育者に児童扶養手当を支給し、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を通じて、児童の健全な育成を図ることを目的として支給されます。

支給対象者

 ひとり親家庭で、一定の条件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障害があるときは、20歳以上)を監護している父母または父母に代わって児童を養育している方が受給できます。

なお、手当は対象児童が満18歳に達する以後の最初の3月31日まで支給されます。

ただし、所得制限等があります。また、公的年金(遺族年金等)の受給者は対象外です。

 

【手当を受けられない方】

 1.日本国内に住所がないとき

 2.父又は母の死亡について支給される公的年金を受けることができるとき

 3.父又は母に支給される公的年金の加算の対象になっているとき

 4.労働基準法の規定による遺族補償を受けることができるとき

 5.児童福祉施設等に入所しているとき又は里親に委託されているとき

 6.父又は母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父又は母が障がいを除く)

児童扶養手当の支給額(平成24年7月現在月額)

 手当の額は、請求者または配偶者および扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の所得によって決まります。

所得が一定額以上の場合は、所得制限により児童扶養手当は一部支給、または支給されません。

 

○全部支給の場合(月額)

 ・児童数1人・・・41,430円

 ・児童数2人・・・46,430円

 ・児童数3人・・・49,430円

  ※以降1人増す毎に月額3,000円加算

  

○一部支給の場合(月額)

 ・児童1人・・・41,420円〜9,780円

  ※所得制限については、住民課へお問い合わせください。 

支給時期

 手当は認定されると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

原則として、4月、8月、12月の年3回、それぞれの前月分までが支給されます。

申請方法

 手当を受けるには、住所地の市町で認定請求をしてください。町にお住まいの方は県知事の認定を受けることにより支給されます。

 認定請求を行う際、必要となる主な書類等は次のとおりですが、申請する方の状況により異なりますので、まず住民課にお問い合わせください。

 

 1.請求者及び対象児童の戸籍謄本

 2.世帯全員の住民票(続柄、本籍がわかるもの)

 3.請求者名義の金融機関の預金通帳

 4.認印

 5.その他必要な書類 

現況届について

 受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出することになっています。期限までに必要な書類を添えて、住所地の市区町村役場に届け出てください。なお、この届出が無い場合は、引き続き手当を受けることができなくなりますので、期限内に必ず手続きをしてください。

  

受給資格がなくなる場合

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。児童扶養手当係にすぐに届け出てください。届出をしないで手当を受けていると、受給資格のなくなった月の翌月から受給していた手当の全額をあとで返還していただくことになります。ご注意ください。

  • 児童が18歳に達する日以後最初の3月31日をむかえたとき
  • 対象児童を連れて婚姻したとき(内縁関係、同居などを含みます)
  • 対象児童を養育・監護しなくなったとき(児童の施設入所、里親委託を含みます)
  • 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき
  • 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき(安否の電話、手紙など連絡があった場合を含みます)
  • 拘禁されていた父(母)が拘禁解除されたとき
  • その他受給用件に該当しなくなったとき  

その他の届けについて

 住所、支払金融機関、氏名の変更があったとき、扶養する児童数の増減があったとき、証書をなくしたときなどは、住民課へ連絡してください。

その他

 手当を受給して5年又は手当の支給要件に該当して7年を経過したとき(3歳未満の児童を育てている場合は、3歳になってから5年を経過したとき)は、手当の2分の1が支給停止されます。

ただし、受給者が就業している場合や障がいの状態にある場合などは、期日までに一部支給停止適用除外事由届出書に必要書類を添えて出せば支給停止されません。 

  

お問い合わせ

大紀町役場 住民課 電話:0598-86-2217
 

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