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児童福祉


 

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

 特別児童扶養手当は精神又は身体に一定の障がいがある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として手当を支給する制度です。

支給対象者

 20歳未満で、身体または精神に1級(※重度)または2級(※中度)以上の障がいをお持ちの児童を監護している父もしくは母(所得が多い方)、または父母に代わってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。

 ※重度または中度の障がいの状態は細かく規定されていますので、詳細は町の担当者までお問い合わせください。

 

【手当を受けられない方】

 1.日本国内に住所がないとき

 2.障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき

   (ただし、全額停止されている場合は除きます)

 3.児童福祉施設等に措置又は契約入所しているとき

   (ただし、知的障害児施設、肢体不自由児施設等への通所、母子生活支援施設へ保護者とともに入所している場合、グループホームへの入所、医療機関への一般入院などについては除きます)

特別児童扶養手当の支給額(平成24年4月〜)

   重度障がい児(1級) 1人につき 50,400円

   中度障がい児(2級) 1人につき 33,570円

 

 手当を受ける人の前年の所得(課税台帳上の所得)が一定の額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当が支給されません。また、配偶者又は扶養義務者(同居の直系血族及び兄弟姉妹)等の所得による所得制限もあります。

 

【所得制限限度額表】

扶養親族等の数 本人 配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
以降1人につき 1人につき 380,000円加算 1人につき 213,000円加算

  ※所得制限については、担当課へお問い合わせください。 

  

支給時期

 手当は認定されると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

原則として、4月、8月、11月の年3回、それぞれの前月分までが支給されます。

手当の支給は、受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わります。

申請方法

 手当を受けるには、住所地の市町で認定請求をしてください。町にお住まいの方は県知事の認定を受けることにより支給されます。

 認定請求を行う際、必要となる主な書類等は次のとおりですが、申請する方の状況により異なりますので、まず児童扶養手当係にお問い合わせください。

 

 1.特別児童扶養手当認定請求書

 2.請求者及び対象児童の戸籍謄本

 3.世帯全員の住民票(続柄、本籍がわかるもの)

 4.特別児童扶養手当認定診断書(※)

   ※対象児童が身体障害者手帳や療育手帳を受けている場合、その等級によっては、

     診断書を省略できる場合があります。

 5.振込先口座申出書 

 6.その他必要書類(別居監護申立書・療育申請書など)

 7.認印

 

 ○個々の要件により必要な書類は異なりますので、詳しくは住民課にお問い合わせください。

再認定請求について

 有期の認定を受けた方は、有期時期が到来した場合、改めて障がい審査を受け、認定を受けなければ、それ以降の手当を受けることはできません。

所得状況届について

 すべての受給者は、毎年8月11日から9月10日までの間に、市区町村へ所得状況届を出すことが義務付けられています。この届を出さないと、8月以降の手当が受けられません。なお、2年間届出をしないと、時効により資格がなくなります。  

受給資格がなくなる場合

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。住民課にすぐに届け出てください。届出をしないで手当を受けていると、受給資格のなくなった月の翌月から受給していた手当の全額をあとで返還していただくことになります。ご注意ください。

  • 児童が18歳に達する日以後最初の3月31日をむかえたとき
  • 対象児童を連れて婚姻したとき(内縁関係、同居などを含みます)
  • 対象児童を養育・監護しなくなったとき(児童の施設入所、里親委託を含みます)
  • 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき
  • 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき(安否の電話、手紙など連絡があった場合を含みます)
  • 拘禁されていた父(母)が拘禁解除されたとき
  • その他受給用件に該当しなくなったとき  

その他の届について

 対象児童が増えたとき、障がいの程度が重くなったときは・・・額改定(増額)請求書

 対象児童が減ったとき、障がいの程度が軽くなったときは・・・額改定届(減額)

 

住所、支払金融機関、氏名の変更があったとき、扶養する児童数の増減があったとき、証書をなくしたときなどは、住民課へ連絡してください。

お問い合わせ

大紀町役場 住民課 電話:0598-86-2217


 

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