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医療費の助成


 

心身障害者医療費の助成/・子ども・児童医療費の助成/・一人親家庭医療費の助成/・特定不妊治療費の助成

心身障害者医療費の助成

対象者・・・・・・・・・ ・身体障がい者手帳1から4級の方
・知能指数が50以下の方
・精神障がい者でその等級が1級の方(通院のみ)
必要なもの・・・・・ ・健康保険証
・医療助成費の振込先の通帳
・印鑑(通帳印)
・受給資格認定の申請書
・身体障がい者手帳もしくは療育手帳

注) 所得制限があります。
本庁健康福祉課・各支所・各出張所のいずれかへ提出してください。


 

子ども・児童医療費の助成(ベアーズ助成金)

 乳幼児や児童の病気やケガに対する医療費の一部を助成することによって、乳幼児や児童の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした医療費助成制度です。


 

制度の内容について

対象のお子さん ・本町に住所を有する、0〜18歳(到達年度末)の乳幼児・児童
助成額  1・12歳到達年度末児は、全額助成(医療保険の規定による)となります。           2・12歳に達した日以後における最初の4月1日〜18歳の到達年度末児は、医療保険の規定による自己負担相当額から1,000円を超える額となります。

通院や入院のどちらも適用されます。

 

申請について

申請者:本町に住所を有し、0〜18歳の児を養育する家庭の世帯主または保護者

どこへ 受診された医療機関が、受給資格者の領収証明書取扱機関の場合は、福祉医療費受給資格証を医療機関に提示することによって申請がされたとみなされます。 受診された医療機関が県外の医療機関の場合や、本人が直接申請する場合は、本庁健康福祉課や各支所・出張所のいずれかへ助成申請書を提出して下さい(医療機関の領収書等受診内容がわかるものも提出して下さい)
必要なもの ・福祉医療費受給資格証
注) 事前に資格証取得の手続きが必要です。福祉医療費受給資格認定申請書に所定の内容を記入、押印の上、本庁健康福祉課、各支所、各出張所へ提出して下さい。
・福祉医療費受給資格証
注) 事前に資格証取得の手続きが必要です。福祉医療費受給資格認定申請書に所定の内容を記入、押印の上、本庁健康福祉課、各支所、各出張所へ提出して下さい。
・医療機関が領収証明した助成申請書(医療機関の証明手数料も助成の対象となります)
・高額医療に該当する場合は加入保険からの給付がわかるものと領収書を提出してください。

 

注)12歳年度末児とは、12歳に到達する年度の末までの児童をいいます


 

一人親家庭医療費の助成

対象者・・・・・・・・・ ・18歳年度末(注1)の児童を扶養している一人親家庭等の母または父およびその児童
・父母(両親)のいない18歳年度末までの児童
(注1) 18歳年度末児とは、18歳に到達する年度の末までの児童をいいます。
必要なもの・・・・・ ・健康保険証
・医療助成費の振込先の通帳
・印鑑(通帳印)
・受給資格認定の申請書

注) 所得制限があります。
本庁健康福祉課・各支所・各出張所のいずれかへ提出してください。


 

 

不妊治療費(ベア−ズ2)助成金

 特定不妊治療、男性不妊治療、一般不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、その治療に要する費用の一部を助成し、少子化対策の充実を図ることを目的とした助成事業です。

  

1.特定不妊治療費助成事業

 

 「特定不妊」とは、医療機関において不妊症と診断された夫婦(法律上の婚姻をしている者に限る)で、体外受精および顕微授精(採卵に至ったもの)による治療のことです。

 

 1−1.助成対象 は以下の要件を全て満たす場合となります

(1) 特定不妊治療を受け、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦

(2) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又はきわめて少ないと医師に診断されている

(3) 夫婦のどちらか一方又は双方が本町に住所を有している

(4) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計が400万円未満

(5) 三重県知事が指定する医療機関において特定不妊治療を受けたこと

(6) 三重県特定不妊治療費助成事業と合わせて申請されていること

(7) 申請日の属する年度において、都道府県、指定都市又は中核市が実施する特定不妊治療費助成事業に基づく助成を受けた回数が、三重県特定不妊治療費助成事業実施要綱第2条に規定する助成回数の上限未満 

 

1−2.助成額

助成額は、対象者が特定不妊治療1回に要した費用から、三重県特定不妊治療費助成事業で支給された額を控除した額とし、10万円が限度となります。

 

1−3.助成回数及び期間

   助成回数及び期間は、以下のとおりになります

 (1) 平成25年度以前に特定不妊治療費助成事業による助成を受けたことがある者については、1年度当たり1回を限度に通算5年間までとする 

(2) 平成26年度に新規に特定不妊治療費助成事業による助成を受けた者については、新規に受けた助成に係る特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合にあっては、43歳になるまでに通算助成回数を6回以内とし、40歳以上である場合にあっては平成27年度の助成回数を2回以内とする

(3) 平成27年度に新規に特定不妊治療費助成事業による助成を受けた者については、新規に受けた助成に係る特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合にあっては43歳になるまでに通算助成回数を6回以内とし、40歳以上である場合にあっては当該年度の助成回数を3回以内とする 

(4) 平成28年度以降における助成回数は、初めて受けた助成に係る特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合にあっては通算6回以内とし、40歳以上43歳未満である場合にあっては通算3回以内とし、年間助成回数及び通算助成期間については制限しない 

(5) 平成28年度以降における治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上である特定不妊治療は、助成対象とならない

 

1−4.申請書類及び申請方法

 原則として、治療終了後、60日以内に申請書類を大紀町役場健康福祉課の窓口まで持参又は郵送【簡易書留又は配達記録】してください。
 

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書 様式第1号【PDF:188KB】
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書 様式第2号【PDF:149KB】
  3. 医療機関が発行する領収書の原本
  4. 世帯全員の住民票(=住民票謄本)、または記載事項証明書
  5. 前年(1月から5月申請は前々年)夫および妻の控除額のわかる所得・課税証明書または同内容が確認できる市町発行の証明書
  6. 戸籍謄本(初回申請者は戸籍謄本の提出が必須です。婚姻の日付を確認するためです)
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2.一般不妊治療費助成事業

 「一般不妊治療」とは、不妊治療のうち、人工授精による治療のことです。ただし、保険診療である場合は助成対象となりません。

 

2−1.助成対象は以下の要件を全て満たす場合となります

 (1) 一般不妊治療を受け、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦

 (2) 夫婦どちらか一方又は双方が本町に住所を有していること

 (3) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計が400万円未満

 (4) 三重県知事が指定する医療機関において一般不妊治療を受けたこと 

2−2.助成額 

  助成額は、1夫婦につき1年度当たり1回10,000円を限度とし、通算して5年間まで とする

2−3.申請書類

   ・不妊治療費助成事業助成金交付申請書 様式第8号

     ・不妊治療費助成事業受診証明書    様式第9号

   ・一般不妊治療を受けた医療機関が発行する領収書(原本)

   ・法律上の夫婦であることを証明する書類(住民票等)

   ・前年度の夫及び妻の所得額を証明する書類(児童手当用等控除額が記載されている所得証明書) 

 

3.男性不妊治療費助成事業

 

 「男性不妊治療」とは、特定不妊治療に至る過程の一環として行われる精巣内精子生検採取法、精巣上体内精子吸引採取法その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術等の方法による治療のことです。

 ただし、保険診療である場合は助成対象経費となりません。

 

3−1.助成対象は以下の要件を全て満たす場合となります

 (1) 特定不妊治療を受け、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦

 (2) 三重県特定不妊治療費助成事業の支給額を超え、男性不妊治療費が含まれるもの

 (3) 三重県知事が指定する医療機関及び同医療機関からの紹介等による医療機関において男性不妊治療を受けた者

 

3−2.助成額

 助成額は、対象者が特定不妊治療1回に要した費用から、三重県特定不妊治療費助成事業実施要綱で定める支給額を控除し、50,000円を限度とする

 

3−3.申請書類

    ・男性不妊治療費助成事業受診証明書 様式第7号

    ・男性不妊治療を受けた医療機関が発行する領収書

     
 

問合せ先:大紀町役場 健康福祉課 保健師 TEL:0598-86-2216