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社会保障・税番号(マイナンバー)制度について


 

社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは

 住民票を有するすべての方1人1人に個人番号(マイナンバー)を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関にある個人の情報を同じ方の情報として確認を行うために活用される制度です。

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。


 

 

個人番号(マイナンバー)について

平成27年10月にマイナンバーが通知されます

 平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
  通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。
  法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、どなたでも自由に使用できます。

※住民票の住所に通知カードが送付されるため、住民票の住所と異なるところにお住まいの方は注意してください。

  

平成28年1月から、マイナンバーを利用します

 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。

 マイナンバーは社会保障・税・災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続きでしか使用することはできません。

 

 

 

 

 

個人番号カードについて

 平成28年1月以降に、平成27年10月に届いた通知カードで町に申請すると「個人番号カード」の交付を受けることができます。

個人番号カードとは?

 個人番号カードとは、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが表示された、顔写真つきのカードです。

 個人番号カードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

個人番号カードについて、詳しくはこちらをご覧ください。

個人番号カード総合サイト

 

 

              

                          (表)                                (裏)

「住民基本台帳カード」は「個人番号カード」へ移行します

 個人番号カードへ移行に伴い、現在の住民基本台帳カードは、有効期限まで使用できますが、住民基本台帳カードと個人番号カードの2枚を所持することはできません。

 個人番号カードの交付を受ける場合には、お持ちの住民基本台帳カードの返納をお願いします。

 住民基本台帳カードの発行は、平成27年12月末となります。

 

マイナンバーはむやみに他人に提供しないでください

 法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

 他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

※また、マイナンバーを悪用する犯罪(なりすまし犯罪等)には、十分ご注意ください。

 

マイナンバー制度に関する問合せ先 

コールセンター

マイナンバーに関するお問い合わせは、国の問い合わせ窓口「マイナンバーコールセンター」へ。

・電話番号

 【日本語窓口】 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

 【外国語窓口】 0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)※英語のみ対応

・対応時間

 午前9時30分〜午後5時30分(土・日・祝日・年末年始を除く)

役場

 大紀町役場 本庁 住民課

 ・電話番号 86-2217

 ・対応時間 午前8時30分〜午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)